行動計画

※一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
(1)計画期間
(2)目標
(3)目標達成のための対策及びその実施時期
を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

■法の有効期限の延長(平成26年4月23日施行)
平成17年4月1日~平成27年3月31日までの時限立法⇒令和7年3月31日までの10年間延長。

株式会社テレビ岩手 行動計画(第4回)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 【計画期間】
    令和2年2月29日~令和7年2月28日までの5年間
  • 【内容】
    目標1:
    男性社員にも積極的に育児休業等を取得してもらうため、該当する社員には担当者から制度の説明を行う。
    対策:
    ・令和2年4月~ 社員ニーズの把握・出産育児期に利用できる諸制度をイントラネットに常時掲示する。
    ・令和2年4月~ 該当社員には厚生労働省発行のパンフレット等を用いて、制度を説明し取得の促進をはかる。
    目標2:
    若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を、年に2回以上提供する。
    対策:
    若年者に会社や業務内容を理解する機会を提供し、職業選択の際の参考にしてもらう。
    ・令和2年7月~ インターンシップの告知
    ・令和2年8月~ インターンシップの実施(1回目)
    ・令和3年2月~ インターンシップの実施(2回目)
    ※次年度以降も同スケジュールで実施予定
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