行動計画

※一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
(1)計画期間
(2)目標
(3)目標達成のための対策及びその実施時期
を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。


■法の有効期限の延長(平成26年4月23日施行)
平成17年4月1日~平成27年3月31日までの時限立法⇒平成37年3月31日までの10年間延長。

株式会社テレビ岩手 行動計画(第3回)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 【計画期間】
    平成27年3月1日~平成31年2月28日までの4年間
  • 【内容】
    目標1:
    育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。
    対策:
    出産・育児期に利用できる諸制度をイントラネットに常時掲示し、社員への周知をはかる。
    平成27年4月~ 検討開始
    平成27年9月~ イントラネットで掲示開始
    目標2:
    所定外労働の削減のための措置の実施。社員一人あたりの年間所定外労働時間5%減を目指す。
    対策:
    管理職に業務管理の徹底を行う。社員のスキルアップと意識改革を行い、業務の効率化をはかる。
    平成27年4月~ 実態調査と原因分析
    平成27年7月~ 管理職会議で時間外労働の情報共有。業務指導と職場環境の改善を行う。

(会議は年3~4回を目標)